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産業医報酬の税金の種類は?

産業医報酬の税金の種類

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皆様が既にご存知の通り、産業医には専属産業医と嘱託産業医の2種類があります。産業医を選任することが必要になるわけですが、産業医報酬が発生します。産業医報酬の税申告について述べます。

産業医の大半は嘱託産業医が占めているのが実情です。その場合確定申告が必要になります。ポイントは、「産業医の報酬は給与所得である。」という点です。

企業の正社員たる専属産業医は雇用契約です。よって、所得税として企業内で課税申告をまとめて処理することになります。産業医が自身で税申告をする必要はありません。

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産業医報酬の税金の種類は?

という質問をよく受けます。
産業医の報酬は給与所得ですから、所得税の課税対象です。一部例外で税金の種類が異なる場合もあり、複雑さに拍車をかける結果となっています。依頼する企業側が産業医個人に依頼するのではなく、医療機関や産業医派遣企業などの医療法人に嘱託産業医の派遣を依頼した場合です。この場合、医療法人の産業医派遣報酬は消費税の課税対象です。よって医療法人の産業医報酬には源泉徴収が不要なのです。医療法人に所属する産業医には直接、企業からの産業医報酬が発生しないため、間接的に医療法人内での産業医労働に対する対価が給与として支給されます。

また、同様によく尋ねられるのは開業医が嘱託産業医を行なう場合の税金です。この場合は個人事業主の給与収入となります。よって源泉徴収が必要です。当然、所得税の課税対象になります。そして消費税は非課税になります。

個人事業主の産業医、実際には開業医の先生が大半ですが、確定申告される際に委託先企業から発行された源泉徴収票を添付し給与所得の申告をしてください。所得税法において産業医の収入は給与所得と決められています。雑所得として申告するより給与所得として申告するほうが給与所得控除制度の対象になるぶん納税額が少なく済みます。せっかくの割の良い産業医の仕事ですから、納税額には敏感になってしまいますね。

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