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ストレスチェックが義務化されました

ストレスチェックが義務化されました

ストレスチェック義務化

ストレスチェック義務化

平成27年12月より、従業員数50人以上の事業所においてストレスチェック制度が義務付けられました。厚生労働省などの調査で、自殺やうつ病による休業・失業などによる社会的損失額は2兆7,000億円(2009年)にのぼることがわかりました。これを問題視した厚労省は、心の健康検査導入に向けた取り組みを開始しました。平成25年度(2013年度)から始まった「第12次労働災害防止計画」の中に職場でのメンタルヘルス対策の実施を盛り込み、メンタルヘルス対策を実施する事業所の割合を平成29年度までに80%以上とする目標を掲げています。「平成25年度労働者健康状況調査」によると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は未だ60.7%に留まるため、今回の義務化でメンタルヘルスケアのさらなる徹底を促しているのです。

ストレスチェックの目的

うつ病の社員をあぶり出すのが目的ではありません。うつ病予備軍のシグナルを早期発見し、うつ病に進行するのを未然に防ぐための取り組みです。事業所が定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることを目的とした取り組みです。

高ストレス者と判定されたら

高ストレス者と判定されたらどうなるのか、不安に思っている方もいらっしゃるかと思いますが、安心してください。ストレスチェックで高ストレス者と判定された場合、基本的にはセルフケアや集団分析の結果による職場環境の改善指導などが行われ、個人の不利益につながらないようになっています。また、申し出により産業医による面接指導を受けることができます。社員の皆様一人一人が早めにストレスに気付き対応し、より生き生きと仕事ができますよう、また職場環境の改善に寄与することができますよう、お祈り申し上げます。

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