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社労士組合職員の退職無効 産業医判断に根拠なし

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産業医専門の医師紹介会社

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社労士だけが加入できる労働保険事務組合というものがあります。そんな事務組合で

①パワハラによる損害賠償請求(東京高裁平成27年8月26日)

労働者へ330万円の支払い

②復職を認める判決が今回のものです。

主治医はうつ病だった労働者への復職可能との判断だったようですが、産業医は不可能との判断だったようです。
このように主治医と産業医の判断が違った場合、

「主治医」もしくは「産業医」のことをいいますが、「主治医」と「産業医」の意見が異なる場合は、原則として「産業医」の意見を尊重すべき(労働安全衛生法第13条の3、4)。

というのがあります。

しかし、今回の裁判では、産業医の意見は参考にならないと言うことのようです。

社労士組合職員の退職無効 産業医判断に根拠なし
18/05/11 共同通信社
 パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で働いていた女性(44)と男性(41)が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。
 新谷晋司(しんたに・しんじ)裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健康状態は回復していたと認定した。
 判決によると、女性はうつ病と診断されて2014年から休職、男性も精神的な不調で同年から休職した。15年に2人の主治医が復職可能と診断したが、センターは産業医の意見を基に復帰を認めず、2人は失職した。
 神奈川SR経営労務センターは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
 女性は上司のパワハラを巡る訴訟で12年に和解したが、その後も改善されなかったとして、新たに損害賠償を求めて提訴。男性もパワハラ被害を証言して15年8月に二審東京高裁で逆転勝訴し、16年2月に最高裁で確定した。

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