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産業医委託料の所得税計算

産業医委託料の所得税計算

産業医報酬の所得税計算

産業医報酬の所得税計算


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産業医報酬は給与扱いなのか報酬扱いなのか。それが問題です。

結論:「産業医の報酬は給与です」という国税庁の判断を尊重して下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/13/01.htm

産業医の委託料は開業医(個人事業主)か医療法人(法人)かで区分が異なってきます。 開業医なら原則として給与収入となります。源泉徴収が必要になり、消費税は不課税になります。 医療法人なら委託料として医療法人の課税の対象になります。源泉徴収は不要ですが消費税は課税となります。 わかりやすく言えば、開業医が嘱託産業医をする場合は個人事業主の給与収入です。よって源泉徴収が必要で、所得税の課税対象となります。この場合は所得税扱いなので消費税は不課税となるのです。 嘱託産業医をされている開業医(即ち個人事業主の産業医)は確定申告時に委託先企業から発行された源泉徴収票を添付し給与所得の申告をすることになります。先述したように給与所得となりますが、実際に雑所得として申告するよりも給与所得として申告するほうが給与所得控除制度があるため納税額は少なくなります。 例外は依頼する企業側が産業医個人に依頼せずに医療機関・産業医派遣企業等、「医療法人に嘱託産業医の派遣を依頼した場合」です。この場合は、医療法人の産業医派遣報酬は消費税の課税対象となります。ですから医療法人の産業医報酬には源泉徴収が不要なのです。医療法人に所属する産業医には直接、企業からの産業医報酬が影響しません。間接的に医療法人内での産業医労働に対する対価が給与として支給されることになります。 民法上、他人の役務の利用を目的とする契約形態は以下の3通りに大別されます。

雇用契約・・・仕事をさせるために有償で人を雇うこと
請負契約・・・請負人が仕事の完成を約し、注文者が報酬を支払うことを約することにより成立します。諾成・双務・有償の契約です。
委任契約・・・ある法律行為をしてもらうことを委託し、その委託を受けることを承諾することによって効力を生じる契約です。

雇用契約と委任契約の違いですが、雇用契約ならば会社の指揮命令に従う必要がありますが、委任契約の場合は受任者が裁量で事務を処理する点が異なります。会社の指揮命令から独立しているのです。 請負契約と委任契約の違いですが、請負契約は仕事の完成を契約の目的としている一方、委任契約はそうではありません。 産業医と事業所の契約は雇用契約と委任契約の2つがあります。 雇用契約では、労働時間に応じた給与、有給、社会保険がある一方、会社の指揮命令に従う必要があり、場所・時間なども拘束されます。 委任契約では、労働時間に応じた給与、有給、社会保険はない一方、業務遂行は開業医の裁量に任せられています。 このように考えると、嘱託産業医は原則として委任契約であると解釈できます。

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